9／14（土）に、全国相談支援ネットワークの都道府県代表者会議と日本相談支援専門員協会 政策委員会に出席してきました。

前半の代表者会議では、千葉県の被災の状況報告や相談支援専門員の行動指針（案）について提案などがなされました。千葉県の災害支援においては、日本相談支援専門員協会や埼玉、神奈川県協会を中心にサポートしていく準備もしておりましたが、最終的には千葉県協会や介護支援専門員協会、地元の相談支援専門員のみなさまが協力して、地域の障害者世帯や要援護者の方への支援を進められたようです。

災害時には、特に自ら情報収集・発信が難しい方々に対し、支援者側の積極的なアウトリーチが必要になってきますが、それを実行するためには、通常のネットワークに加え、さらに広い範囲での協力やつながりが必要になってくることを改めて実感しました。

まずは一日も早い復旧を願っております。

さて、午後に開催された政策委員会においては、「基幹相談支援センターの設置促進」、「主任相談支援専門員の配置のあり方」の二つが私のチームの課題となっています。

障害のある方々が“住み慣れた地域で、自分らしく生きていく”を支えていくには、相談支援専門員のケアマネマネジメントの質や、さらには地域での課題の解決に向けた取り組みが重要になります。

基幹相談支援センターにおいては、それを具現化するための人材育成やネットワークづくり、自立支援協議会の充実などの重要な役割を果たさなければなりません。とはいえ、基幹相談支援センターの設置率は現状30％程度であり、今後の設置促進は全国的な課題といえるでしょう。

政策委員会では、基幹相談支援センターが必要であるという根拠を示し、主任相談支援専門員の配置なども踏まえて設置促進に向けた取り組みについて検討していく予定です。担当：noza